2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
戦前の日本はごく普通の資本主義国家だったのでありますけれども、昭和金融恐慌や大恐慌によってもたらされた貧困対策をおろそかにしたために、国家社会主義とかコミンテルン思想がはびこった。で、昭和十五年前後にこういう統制経済のシステムが確立された。ネーミングしたのは、野口悠紀雄さん、元大蔵官僚でございますが。
戦前の日本はごく普通の資本主義国家だったのでありますけれども、昭和金融恐慌や大恐慌によってもたらされた貧困対策をおろそかにしたために、国家社会主義とかコミンテルン思想がはびこった。で、昭和十五年前後にこういう統制経済のシステムが確立された。ネーミングしたのは、野口悠紀雄さん、元大蔵官僚でございますが。
今は令和二年ですけれども、昭和の二年というときに昭和金融恐慌がありました。そのときには、当時の大蔵大臣が、破綻していない銀行を破綻したと言うことから取付け騒ぎが起きて、そして金融恐慌に陥ったという苦い歴史もあるわけです。 こうしたことから、大臣として求められる資質の第一として私が思うのは、国民への正確でわかりやすい情報発信、これが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昭和二年には昭和金融恐慌が起こって、日銀による過剰流動性の放置により、金融調節力の著しい減退が当時起こり、そして金本位制に一時復活し、昭和恐慌が昭和五年から六年に起こり、デフレ経済が深刻化し、金本位制度から離脱をし、そこで高橋是清が財政を担って一時経済は回復を見せますが、二・二六事件で是清翁が亡くなると、戦時体制下におけるインフレの高進というのが続き、その後戦争へといき、取り返しのつかないところに突
基本的には九時から三時ということで、これは昭和二年、今から七十九年前のちょうど昭和金融恐慌のときにできた法律であります。 幾つか時代によって銀行法の改正はしているものの、この営業時間が変わっていないわけですね。今政務官がおっしゃったように、本当にお客様の立場、中小企業の経営者の皆さんの立場というお話をしていただきましたけれども、やはり基本的には三時に行ってもおしまいなわけです。
事実、モラトリアム制度というのは我が国においても、一九二三年の関東大震災後、それから一九二七年の昭和金融恐慌の際に導入された事例、これがあるわけでございます。日本銀行の貨幣博物館の資料、ここでもモラトリアム導入を契機に金融恐慌はようやく鎮静化したというような記載もあるわけでございます。
もとより、アジア通貨危機のときのような、外からああいうことが起こるとか、昭和金融恐慌のようなことも当然議論の当初からあったわけでございますが、そういったような金融秩序の混乱とか大規模な災害、テロリズムや、今申し上げました感染症等による被害に対処する、こういったようなケースは政策金融として迅速かつ円滑な対応を実施することが必要であろうということになりまして、この法案では、政策金融として承継する機能に関
○中塚委員 といいますのは、昭和金融恐慌のときに、若槻内閣そして片岡大蔵大臣、この際に、日本銀行は、要は特融、寛大な救済申し出というものを受けて、日本銀行としては法律の明文による政府の保証がなくては貸し出しに応じないこととしたというふうに言われているわけですね。
昭和金融恐慌のときなんかの事例も改めて読み返してみましたけれども、そういったときに、日本銀行のでき得る役割というものが果たして平時と同じであっていいのか。つまり、旧帝国憲法下においては勅令というものが出せていろいろなことができたわけですけれども、今、新憲法下において非常事態条項というふうなものがない中で、平時と同じことで果たしていいのかということだと思います。
かつての昭和金融恐慌のときには、日本のＧＮＰは現在の何十分の一でありました。しかし、現在の日本のこれだけの巨人的な大きさからすれば、日本の金融破綻は、実は、世界恐慌のみならず、北東アジアがまず甚大な、大きな影響をこうむるということは、皆さん知ってのとおりであります。
しかし、他方、事業会社と銀行のあり方というのは、今までも、やや非対称でございますけれども、銀行は五％以上持ってはいけないというようないわゆる五％ルールというものもございましたし、かつての昭和金融恐慌のときに、金融機関が事業会社の機関銀行化することによって傷を深くしていったという経験もありますし、その辺のことは十分議論を煮詰めなければならないと思っております。
○古川委員 今、議会とかあるいは枢密院の話が出ましたけれども、最近よく高橋亀吉さんが書いた「昭和金融恐慌史」についてちらちら引用されて、まさに今大臣がおっしゃったみたいなところ、そこをちょっと読んでみますと、 震手処理法案は、その表面理由はともあれ、そ の実際的適用において批判されるべきものであ り、それがために、政府与党を除くほとんどの 論者が、法案通過に反対していた。
では、今マーケットについての基本的な認識はお伺いしましたから、日本の金融システムについて、これまでの、かつての護送船団方式というのは、ある意味ではあの昭和金融恐慌の経験を踏まえてできたわけなんですけれども、今振り返ってみて、護送船団方式という金融システムのあり方というものがどうだったというふうに評価をしておられるか。
最後に、昭和金融恐慌との比較について、最初にもちょっと大臣お話しされましたけれども、お伺いしたいと思うのです。 金融恐慌が起こった原因については、先ほど若干お話がありました。
ちなみに、第二次世界大戦前の日本の昭和金融恐慌の教訓として、各銀行がばたばたと倒産する、その合併をするときに、岩手県、群馬県、宮崎県、この各自治体は県債、県の債券を発行してその資金を使って合併銀行の発行した優先株を買い入れておる、こういうことまで実はやっているわけですね。
その前に、私、一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、きのうもちょっと触れたことでありますけれども、先般、与党議員の御質疑の中で、昭和金融恐慌のことを取り上げまして、それで、現在我々が金融関連法案を審議しているのと同様に、当時の議会が昭和金融恐慌の際に、例えば情報を出せとかあるいは責任はどうだとかいうようなことを議論して、その結果、昭和金融恐慌が大変深刻化して、当初は一億円の負担で済んだのが七億円
先日もこの委員会の場で議論のあったといいますか、委員の質問の中にあった一つのテーマでございますけれども、例の昭和金融恐慌、このときの経験を引用しまして、例えば若槻内閣の提出した震災手形二法案、あれの処理に際しまして、当時の議会が情報開示だとかあるいは責任問題、そういったような問題を現在と同様に論じて、そして昭和金融恐慌を深刻化し、当初一億円程度の処理費で済むというのが実は七億円もかかってしまったというような
もう一つの御質問は、昭和金融恐慌のような事態に一気に発展する可能性ありやなしやという御質問でございます。 その判断材料の一つは、その当時と現在の一般国民の経済知識あるいは金融知識にどの程度の違いがあるかということでございます。
○西村政府委員 いわゆる昭和金融恐慌が発生をいたしました昭和の初期に比べますと、我が国の経済も随分大きく強くなっておりますし、また、金融制度という点からも、預金保険制度が設けられますとか、進歩していることも事実でございます。
先ほどの御質問にお答えいたしましたときにも、昭和金融恐慌のときとは違います、日本の経済の体質も体力もはるかに強くなっておりますし、当時ございませんでした預金保険というものも整備されておりますので、決してあのときと同じように考える必要はないということをも申し上げながら、しかしながら、この十三兆円という債権債務関係が全く心配ないのかという御質問でございましたので、それは仮に、この債権債務関係が全く見通しが
○久保国務大臣 今お話しになりました昭和初期の金融恐慌は、私が生まれます二年前のことでございますし、また深谷さんはそれからさらに六年後のお生まれでございますが、この昭和金融恐慌の教訓は、前車のわだちとして、私どもは今改めてこれに教訓を得なければならないと考えております。
欧米ではアメリカを初めこういった困難に直面した例が、最近テレビ、新聞等も含めて紹介をされておりますが、御承知のように、我が日本も六十数年前、昭和金融恐慌という大変貴重な、しかも苦しい体験をいたしております。 ちょっとお時間をいただけるならば、私のおぼろげな記憶で恐縮でございますが、あの関東大震災後の日本経済は大変落ち込んでおりました。
今から七十年の昔、台湾銀行が鈴木商店に貸し込み過ぎまして、それで大変な昭和金融恐慌を引き起こすわけですけれども、そのときに台湾銀行、約五割を鈴木商店に貸し込むわけですね。そのときに当時の片岡直温大蔵大臣が、貸しも貸したり、借りも借りたりと、こういう有名なせりふがあるわけでありますけれども、このときですらこんな税金を直接投入するようなことはしていないんですよ。相当な工夫をしているんですよ。
六十八年前でございますが、昭和金融恐慌がそのことを生々しく示しているわけでありますし、数年前のアメリカの苦労といいますか、この問題に対する苦労も大変な貴重な経験であると思っております。 今回の住専というのは、先ほど局長が御説明申し上げましたが、そういうかかわりで、ノンバンクではありますが日本のほとんどの金融機関がここに融資をしている。
昭和金融恐慌の貴重な経験や諸外国の事例等を考えますと、たとえ何％であれその可能性がある以上は、大蔵省、日本銀行としてはこの危険な道は選べないという判断をさせていただいた次第であります。
○武村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の二つの信用組合をめぐる問題におきましても、預金がシフトするということが考えられるわけでございますが、昭和金融恐慌もそうでございました。やはり小さな金融機関から預金が引き出されて、安心のできそうな大きな銀行や郵便貯金の方へ移ったということでありました。しかし、確かに預金量全体はそんなに変わらぬだろうという見方もありましょう。